昭和26年12月 東京靴下工業会が所有する建物(鉄筋コンクリート3階建)を含む全財産の寄付を受け、財団法人東京靴下工業会設立
昭和27年 3月 東京靴下工業会を改組し財団法人東京靴下工業会を設立
昭和29年 3月 東京都靴下事業協同組合より靴下会館の土地68.54坪を購入
昭和35年 3月 「靴下会館」を増改築
昭和35年10月 日本靴下協会に協賛し「靴下まつり」開催
昭和38年 7月 「家庭用品品質表示法」施行
昭和41年 6月 靴下編立技術向上のため技能検定制度の導入
昭和44年11月 東京都民政局を通じ社会福祉施設に靴下を贈呈
昭和46年 7月 対米繊維輸出自主規制に伴う長期低利融資の実施
昭和51年 6月 取引条件改善のための実態調査と要望書の提出
昭和54年 9月 新「靴下会館」竣工(日本靴下振興事業協同組合との共同事業)
昭和56年 7月 転廃業に伴う設備共同廃棄事業の実施
昭和62年12月 設備登録制度の撤廃
平成 2年10月 全国靴下求評展の開催
平成 4年11月 「靴下の日」の制定
平成 7年 1月 「阪神淡路大地震」救援物資拠出
平成 8年 5月 靴下の輸出入統計及び生産量実態調査の実施
平成 9年 9月 「容器包装リサイクル法」の運用開始
平成12年12月 「靴下会館」改修工事実施
平成12年12月 緊急輸入規制(繊維セ-フガ-ド)に伴う実態調査の実施
平成16年10月 新潟県中越地震救援物資拠出
平成21年 3月 「ジャパン・ベストニット・セレクション」協賛
平成23年 3月 日本赤十字社を通じ、東日本大震災義援金を拠出
平成25年 4月 公益法人制度改革への対応として、東京都の認可を得て「一般財団法人」に移行